NPO法人支援制度の導入について要望しました。

日頃より、鹿沼39の活動に対しまして、ご支援ご協力いただきまして誠にありがとうございます。

本日(12/7)は、鹿沼市内のNPO法人支援制度の導入について、鹿沼市長へ要望書を提出してきました。(※下記)
少子高齢化及び人口減少が進む国内の都市において、鹿沼市も例に漏れる事なく、様々な問題に直面しています。
そんな中、将来を担う子供達のために、我々は何を残せるのか?
鹿沼39は、NPO鹿沼協会の一員として、NPO法人の在り方、地域未来の発展のために、各NPOの皆様と約2年間、協議を続けてきました。
NPO法人の能力は十分に発揮されているのか?
我々の活動は市民の皆様のニーズに合致しているのか?
鹿沼市は何に困り、何に支援を求めたいのか?

鹿沼市が掲げる自治基本条例の「協働」のまちづくりは、各NPO法人の存在は最も必要不可欠であると考えます。
現在、鹿沼市を拠点にNPO法人28団体は、教育・福祉・医療・学術・環境・スポーツなど、各分野で社会貢献活動やボランティア活動など率先して取り組んでおります。
NPO法人は、持続可能な「協働のまちづくり」のために、市民と鹿沼市の3者一体となり、充実した社会貢献活動を継続、拡大していくことが重要だと思います。

現在、コロナ禍で大変な状況が続いております。
あらゆる社会問題の解決も含めて、皆様と協力して明るい元気なまちづくりのために、鹿沼39も貢献していきます。

※【要望内容】
1.ふるさと納税制度を活用したNPO支援制度の導入
2.NPO法人の紹介・活動実績の広報支援の導入

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(右から、副市長・市長・NPO鹿沼協会町田会長・嶋田理事長)
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お忙しい中、貴重なお時間いただき、ありがとうございました。

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